こうして海外、特に中国に暮らしていると、好むと好まざるとに係わらず関心を持たざるを得ないのが、日本と中国、朝鮮半島、そしてアジア諸国との過去、現在、さらには未来に渡る関係である。元々そうした話題には興味があったし、中国に来る前から書籍などを読み、それなりに知識を身につけてきたつもりだ。そうして得られた自分なりの結論としては、至極当たり前の話ではあるが、結局のところ国と国、民族と民族が真の意味で分かり合える日が来ることは未来永劫ない、ということである。あとは双方の益を損なわないように、どう折り合いを付けていくか。シンプルに言えばそういうことだ。
一昨年（2005 年）12 月、韓国で一つの法律が成立した。「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」。日本統治時代に日本に協力した「親日派」のその子孫であっても、過去に遡って財産を没収、国家に帰属させるという内容である。法律が制定されたというニュースはもちろん知っていたし、この blog でも書こうかと思ったことを記憶している。しかしいくらなんでもあまりにバカバカしい内容の法律であるし、結局は書くのを止めたのだった。だいたい過去遡及の禁止は法曹の常識であり、近代法治国家として守るべき最低ラインの基本原則である。もちろん韓国の憲法でもその旨が明記されている。どうせまた崩壊寸前の韓国政府が苦し紛れに打った反日プロガバンダの一環か。その程度に高をくくっていたのも事実。
しかしほんとにやりやがったよ。
韓国、親日派子孫の財産 4 億 8000 万円没収を決定
何をもって罪とするかは、国情や文化や歴史によるから文句をつけるつもりはない。それこそ内政干渉である。しかし明確に遡及立法禁止の原則、遡及立法による財産権剥奪の禁止、親族の行為による連座制の禁止が謳われている憲法下において、なぜ親日派の子孫の権利を不当に侵害するような法律がまかり通るのか。いくら韓国が官民一体の反日主義国家であるとしても、こんな憲法をないがしろにするような処分を行うなんて正気の沙汰ではない。こと日本が相手になると、あらゆる非常識がまかり通り、しかも一切の反論も許されない暴走国家韓国。とても 21 世紀に存在する法治国家のやることとは思えない。
そういえば韓国は急速なウォン高と格付け下落、さらには国丸ごとの巨額の債務超過により、ごくごく近いうちに経済破綻が再びやってくると言われている。というよりも、1997 年の経済破綻の時に日本がウォンの通貨保証をしたお陰で何とか現在、経済国としての体を成しているわけで、実質的にはとっくの昔に破綻しているとも言える。今回の件も、そうした破滅寸前の狂人の戯れ言と言えばそれまでかもしれないが、それにしたって最低限これだけはやってはいけないというラインがある。ところがそれをあっさり破ってしまった。いったいあの半島の国は、何がしたくてどこへ行こうとしているのか。私にはさっぱり理解出来ない。
ところでこれって日本ではどういうふうに報道されてるんでしょうか。日本のマスコミのことだから、どうせまた一切話題にも触れずですかね。
コメント